家賃滞納への対策としては、大きく分けて以下の2つになります。

①家賃滞納を事前に防止するための対策
②家賃滞納が発生してしまった場合の事後的な対策

事前と事後の対策を具体的に説明いたします。

①家賃滞納を事前に防止するための対策

通常、賃貸借契約を締結する前に、入居希望者がどのような人（会社）なのかを見極めるため、入居審査を行いますが、家賃滞納を事前に防止するための対策としては、この入居審査をきちんと行うことがとても大切です。

また、賃貸借契約を締結する際に、賃借人に連帯保証人をつけてもらうことも、家賃滞納を防止するための対策として有効です。

連帯保証人がいれば、万が一賃借人が家賃を滞納しても、賃貸人は連帯保証人に滞納家賃分を請求することができます。

賃借人に適当な連帯保証人がいない場合は、家賃保証会社を利用する方法もあります。

家賃保証会社とは、賃借人の連帯保証人を代行する会社です。家賃保証会社を利用すれば、賃借人が家賃を滞納した場合に、家賃保証会社に賃借人に代わって滞納家賃分を支払ってもらうことができます。

②家賃滞納が発生してしまった場合の事後的な対策

家賃滞納が発生してしまった場合、滞納が発生してまだそれほど日がたっていない段階から早めに対策を講じることが大切です。

なるべく早い段階から対策を講じることにより、賃貸人は家賃滞納を許さないという強い姿勢を賃借人に示すことになります。

具体的には、滞納状態となってから数日後でも、賃貸人は、賃借人に家賃の支払いが遅れていることをすぐに知らせるべきです。もっとも、この段階では、賃借人が単に家賃の支払いを忘れているだけということもありますので、必要以上に責めることなく、礼を尽くして支払いを促します。

滞納賃料の支払いを促しても賃借人がなかなか滞納賃料を支払わない場合、連帯保証人にも連絡をして、連帯保証人から賃借人本人に連絡を取ってもらい、滞納賃料の支払ってもらうよう協力を求めるのも有効な対策となります。

それでも滞納状態が解消しない場合、賃借人に催告書を発送して、滞納賃料の支払いを強く促します。その際、滞納賃料の支払いを請求するだけでなく、「支払いなき場合には契約は解除となり、明け渡しを求めて法的措置をとらせていただきます。」と指摘しながら催告をすると効果的です。

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